白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
初めて手取川の水位が危険水域を示し、氾濫のおそれがあると言われても、普段から防災の訓練や教育が行き届いていない状況だったなら、いざ、まさかで人間は何も行動できないのではないかと強く感じました。 また、緊急安全確保発令の後、避難所の開設がなされました。最大25か所の開設は、白山市においても、実例は少なかったのではないかと思っております。
初めて手取川の水位が危険水域を示し、氾濫のおそれがあると言われても、普段から防災の訓練や教育が行き届いていない状況だったなら、いざ、まさかで人間は何も行動できないのではないかと強く感じました。 また、緊急安全確保発令の後、避難所の開設がなされました。最大25か所の開設は、白山市においても、実例は少なかったのではないかと思っております。
その影響により、本市には記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報が続けて発出され、さらには、手取川が氾濫危険水域に達するなど、最悪を想定せざるを得ない状況となりました。このため午後１時に、小松市と共に県内初となる警戒レベル５の緊急安全確保を発令し、土砂災害や河川の氾濫のおそれがある地域に、直ちに命を守る最善の行動を取るよう呼びかけいたしたところであります。
患者の急増に伴い、通常診断とコロナ治療を兼ねる医師もおり、医療現場は危険水域に入ったと医療従事者の不安と懸念は大きくなっているとありました。 この病棟では、通常患者７人に対して看護師は１人ですが、コロナ病棟では１対１で急変に備えて少しも目が離せない。
次に、台風５号は８月８日９時50分ころ、梯川で氾濫危険水域（レベル４）4.4メートルに達しました。洪水の危険性を迅速に情報提供するために、国土交通省北陸地方整備局から今回初めて携帯電話に緊急速報メールを活用したプッシュ型配信が10時30分に行われました。この緊急速報について御説明をください。
次に、関連して河川でありますけれども、本市の水位情報周知河川における判断危険水域等の見直しを示唆をされております。それは御祓川の藤橋川、あるいは二宮川の落合川、熊木川の加茂川、ほかにもあろうかとは思いますが、その見直しというのは恐らくは避難勧告発令のタイミングの変更になろうかなと思っておるんですけれども、それぞれの河川についてどのような見直しが図られたのか伺っておきたいと思います。
円安による物価上昇、４月から実施された消費税増税によって、日本経済は好循環どころか悪循環の危険水域に入っています。４月から６月期の国内総生産は、年率マイナス7.1％と落ち込みました。物価上昇と消費税増税によって、働く人の実質賃金が14カ月連続でマイナスとなりました。その結果、家計消費が19％も落ち込み、生活への苦しさの実感に一層拍車がかかっています。
「この間の円安による物価の上昇に加えて、消費税の増税によって、日本経済は「好循環」どころか悪循環の危険水域に入っていると思います。４月から６月期のＧＤＰ（国内総生産）は、年率マイナス7.1％落ち込みました。その最大の原因は何かといえば、家計消費が19.0％も落ち込んでいることにあるのです。なぜ消費がここまで冷え込んでいるかといえば、働く人の実質賃金が13カ月連続でマイナスになっています。
経済の好循環どころか、悪循環の危険水域にはっきり入ってきたということが言えます。 家計消費が年率換算でマイナス18.7％という空前に近い落ち込みをしました。なぜ家計消費が落ち込んでいるかと言えば、勤労者の実質賃金が４月、５月、６月と前年比でマイナス３％以上も減っているからです。実質所得が減り、消費が落ち込み、ＧＤＰが落ち込むという典型的な増税不況が始まるという事態に立ち至っているのです。
しかも国は、これは国の問題ですけれども、建設国債だけではなく、かつて財政法で禁止されてきた赤字国債をあえて法の特例として認め、その都度、特例法として議決し続け、危険水域になっていることでございます。また、地方都市は、地方交付税で元利償還費が後日財源措置されるとの誘惑のもと、地方債に依存した事業を推進しています。
老老介護の問題は、核家族化による家庭における介護力の低下及び限界により、介護に係る負担が危険水域まで増加していることが挙げられます。高齢者の場合、完全回復が期待できないことなど、病気の慢性期状態が多く、その介護も長期にわたります。介護者の介護疲れからくる心身的負担が増大し、介護者が健康を損ない、介護不足となり、被介護者の病状が悪化するといった悪循環が繰り返されています。
指標で気になるのは、実質公債比率が22年度は危険水域と言われる18％に近いとの情報がありますが、どういう理由で上昇したのかお答えください。 さらに、経常収支比率は95％を超え、財政の硬直化が進んでおります。主要３基金残高も、地方交付税の大幅減や景気低迷による市税収入の減少などにより取り崩しを余儀なくされているのが現状かと思います。
ですから、早急に見直し、やはり市債残高については、先ほど抑制しなくてはならないどころではなくて、本当に大変気をつけておかないと危険水域に入ってきたのではないかなとすごく思います。 それから、経常収支比率の93％を少し超えるのではないかと言われましたけれども、私はこの中期財政計画と来年度の平成22年度をどこが違うのかなと比べてみました。市税でおよそ9.6億円減少します、計画とは。
２点目には、市内のゼロメートル地帯であったり、山里の山崩れ、河川の危険水域での水位の状況など、ふだんから確認できたり、調整するところが少ないように見受けられます。これらの水流調整が操作できるところがどこにあるのか、よく存じていない状況です。
いつ財政再生団体へ転落するか、危険水域の状態ではないでしょうか。 13日の報道で、2011年宮城県は財政再生団体に転落するおそれがある見通しと報道されていました。地方公共団体は皆似たような状況であるとも言われています。この指標が80％以上は弾力性を失いつつあると言われますが、白山市はとっくに弾力性がなくなっています。この状態では、よいはずがありません。
12月の日銀短観は、景気後退が危険水域に入りつつあるとする見解を発表しました。この中で、「金融市場の混乱が米国の消費を冷やし、外国為替市場では急激な円高が進んだ。自動車や電機など外需依存の日本の輸出業界を直撃し、減産や雇用削減が拡大した。先行き不安が消費者に財布のひもを締めさせ、猛烈な勢いで経済活動を収縮させた」とし、景気後退を深刻化させ、危険水域に入りつつあるとしました。
80％が正常値と言われているにもかかわらず、90％をはるかに超え、危険水域の100％にもう手が届きそうな状況であります。今は早急に90％にする努力をしなければならないのに、橋立丘陵地整備には今後40億円以上の投資が必要とされています。自然園ができたころに加賀市がどうなっているのか大変心配であります。 ２つ目は、現在、加賀市にこのような自然園が果たして必要なものかどうかです。
公債費の返還がここ三、四年、80億円強となりピークを迎えますが、この数字はさきに述べた規制の数値の危険水域に入る可能性がありますし、実質公債費比率は、地方財政法によりますと、18％以上になると新たに借金をするときは県の許可が必要となると規定されています。 白山市は、県内では６番目に悪く、20.6％と公表されています。
現状を放置しておけば、将来加賀市の人口は自治体として危険水域に陥る可能性がございます。しかもたとえ今すぐ少子化対策に取り組んだとしましても、多くの子供たちが生まれ、そして大人になるためにはかなりの年月を要します。また、若年層の減少がますます顕著になれば相対的に高齢化率は押し上げられます。 本年より始まった介護保険制度にのっとれば、自治体は若年層の増加策をもっと真剣に考えなければなりません。
危険水域を超えておるなと思われるものも多く、ほかの市は危険水域を超えたのがもう60％を超え、70％近くになっておるというような状況でございます。 このことを踏まえて、自治省におきましても、あるいは大蔵省においても、何とか地方財源の確保という手だてを今交渉と申しますか、一生懸命に考えておるわけでございます。 したがって、その辺の措置が来年度どうなるのかというようなことが不明でございます。